プライバシーポリシー

当組合では、組合員・契約者の皆様(以下「お客さま」とします。)からご信頼をいただけるよう、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」とします。)、その他の関連法令、個人情報の保護に関する基本方針、各省庁における個人情報保護のためのガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。そのために、個人情報に関する安全管理について適切な措置を策定するとともに、これを実践することにより、個人情報の保護を向上させていくよう努めます。

個人情報の取得

当組合は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

当組合は、取得した個人情報を下記(1)から(8)および後記5. に掲げる目的(以下「利用目的」とします。)に必要な範囲で利用し、法令で定める場合を除き、その目的外には利用しません。

また、当組合は、お客さまにとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、個人情報の取得の場面に応じてその利用目的を限定するよう努めます。

なお、個人情報の利用目的を変更する場合は、その内容をご本人に通知するか、当組合の公式ウェブサイト等に公表します。

  1. 共済契約の申込みに係る引受の審査および共済契約の管理
  2. 共済契約の履行および付帯サービスの提供
  3. 当組合が取り扱う当該契約以外の商品・サービスのご案内
  4. 請求に係る共済事故の調査(関係先への照会を含みます。)
  5. 請求に係る適正な共済金のお支払い
  6. 再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求
  7. お問い合わせ、ご相談、苦情等への対応
  8. その他、上記(1)から(7)に付随する業務ならびにお客さまとのお取引および当組合の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

個人データの第三者への提供

当組合では、下記(1)から(3)の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 利用目的の達成および円滑な業務運営に必要な範囲において、当組合代理所を含む業務委託先、再共済等取引先、他の共済組合・損害保険会社、共済金の請求・支払いに関する関係先等に提供する場合
  3. その他正当な理由がある場合

個人データの取扱いの委託等

当組合は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。

当組合が外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

なお、当組合が個人データにかかわる業務の委託を受ける際は、委託契約の範囲において利用(処理)します。

個人データの共同利用

当組合は、下記(1)から(4)の業務の運営のために、当該関係機関等の間で個人データを共同利用します。

  1. 損害保険会社等との共同利用
    当組合は、適正な掛金算出業務の実施および共済契約の締結に際して行われる不正行為を排除するために、一般社団法人日本損害保険協会(損保協会)を通じて、損害保険会社等との間で個人データを共同利用します。
  2. 損害保険料率算出機構との共同利用
    当組合は、自賠責共済に関する適正な支払等のために、損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用します。
  3. 国土交通省との共同利用
    当組合は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責共済(保険)の無共済(保険)車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済(保険)契約期間が満了していると思われる当該車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、当該車種の自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
  4. 全国自動車共済協同組合連合会(全自共)との共同利用
    当組合は、上記(1)から(3)の業務(共同利用)および自賠責共済契約に係る共同プール事務その他の自賠責共済に係る事務を全自共を窓口として実施するため、自動車共済契約または自賠責共済契約に係る個人データを全自共に提供し、全自共を管理責任者として全自共との間で共同利用します。
    • ○共同利用する個人データの項目は、次のとおりです。
      当組合が保有する個人データ(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日その他契約申込書等に記載された契約内容および共済事故に関する内容など、お取引に関する情報)

センシティブ情報の取扱い

お客さまの健康状態、病歴等のセンシティブ情報につきましては、「中小企業等協同組合法施行規則第158条」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」により、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。

当組合は、これらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者への提供は行いません。

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求につきましては、下記「9.お問い合わせ窓口」に記載の窓口までご連絡ください。

当組合は、ご請求された方がご本人または正当な代理人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答いたします。

なお、保有個人データに関する開示請求につきましては、その回答にあたり、当組合所定の手数料をいただきます。

個人データの管理、安全管理の取組み

当組合は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、個人データの管理に関する取扱規程等に基づく適正な事務処理および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティー対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

お問い合わせ窓口

上記7.に係るご請求および個人情報の取扱いに関するご照会、ご相談、苦情等は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

ご相談および苦情等の受付専用ダイヤル

「お客様相談コーナー」

0120-78-3261 ナヤミプロイチバン

★9:00~17:00対応
(土日・祝日および12月29日~1月3日を除く)

サイトポリシー

当ウェブサイトtohokujikyo.jp(以下、「当サイト」といいます。)は、『東北自動車共済協同組合(以下「当組合」といいます。)』が運営しています。当サイトのご利用にあたっては、以下の事項をお読みいただき、ご了解いただいた上でご利用ください。

なお、この内容は必要に応じて変更することがありますので、ご利用の都度、内容をご確認くださいますよう、お願いします。

免責事項

当サイトを利用したウェブサイトの閲覧や情報収集については、情報がユーザーの需要に適合するものか否か、情報の保存や複製その他ユーザーによる任意の利用方法により必要な法的権利を有しているか否か、著作権、秘密保持、名誉毀損、品位保持および輸出に関する法規その他法令上の義務に従うことなど、ユーザーご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

当サイトのご利用における、何らかのトラブルや損失・損害等につきましては一切責任を負わないものとします。

当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。

著作権について

当組合が当サイト上に掲載しているすべての内容(文章・資料・画像等)は、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。 これらの著作権は、当組合に帰属するほか、第三者の著作によるものである場合は、当該第三者に帰属しています。

営利、非営利を問わず、当サイト上のコンテンツを許可なく複製、転用、販売等二次利用することを禁じます。

推奨ブラウザについて

Internet Explorer 8、9、10
Firefox 最新版
Safari 最新版
Chrome 最新版
Opera 最新版

外部サイトから当サイトへのリンクについて

外部のサイトから、当サイトへのリンクを設定される場合は、事前に当組合総務部までご連絡ください。

当サイトから外部サイトへのリンクについて

当サイトでは、当組合以外の方が開設・運営するサイト(外部サイト)へのリンクを設置しています。当組合では、それらのホームページの内容については、一切責任を負うことができません。
リンク先の外部サイトをご利用いただく際は、リンク先ホームページのプライバシー・ポリシーや利用条件をご確認ください。

勧誘方針

自動車共済の販売・勧誘(普及・推進)にあたって

当組合は、「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員の財産の保全およびその経済的地位の向上を図ることに努めてまいります。

  1. 当組合は、中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、自動車共済の適正な販売・勧誘(普及・推進)に努めます。
  2. 当組合は、ご加入いただく皆様に自動車共済についての重要事項を正しくご理解いただけるよう努めます。
  3. 当組合は、ご加入いただく皆様に共済に関する知識、共済加入の目的、財産状況等を総合的に勘案し、ご加入いただく皆様の意向と実状に沿った自動車共済の説明に努めます。
  4. 当組合は、ご加入いただく皆様のご迷惑となる時間帯、場所、方法での販売・勧誘(普及・推進)はいたしません。
  5. 当組合は、契約内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な対応に努めてまいります。
  6. 当組合は、共済事故が発生した場合、迅速・適切・丁寧な対応と共済金の適正な支払に努めます。
  7. 当組合は、ご加入いただく皆様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に活かしてまいります。
  8. 当組合は、ご加入いただく皆様に関する情報を適正に管理し、ご加入いただく皆様のプライバシーを守ります。
  9. 当組合は、上記の「勧誘方針」を遵守するため、健全な組合運営に取り組むとともに組合事務局の体制整備や職員研修、代理所研修などにより、販売・勧誘(普及・推進)にあたる職員等の教育・指導に努めます。

以上、当組合の勧誘方針は、「金融商品の販売に関する法律」に基づくものです。