プライバシーポリシー

 当組合では、組合員・契約者の皆様(以下「お客さま」とします。)からご信頼をいただけるよう、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」とします。)、その他の関連法令、個人情報の保護に関する基本方針、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。

 そのために、個人情報に関する安全管理について適切な措置を策定するとともに、これを実践することにより、個人情報の保護を向上させていくよう努めます。

個人情報の取得

 当組合は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

 当組合は、取得した個人情報を下記(1)から(8)および後記5. に掲げる目的(以下「利用目的」とします。)に必要な範囲で利用し、法令に基づく場合またはあらかじめご本人の同意を得た場合を除き、その利用目的を超えて利用することはありません。

 また、当組合は、お客さまにとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、個人情報の取得の場面に応じてその利用目的を限定するよう努めます。

 なお、個人情報の利用目的を変更する場合は、その内容をご本人に通知するか、当組合の公式ウェブサイト等に公表します。

  1. 共済契約の申込みに係る引受の審査および共済契約の管理
  2. 共済契約の履行および付帯サービスの提供
  3. 当組合が取り扱う当該契約以外の商品・サービスのご案内
  4. 請求に係る共済事故の調査(関係先への照会を含みます。)
  5. 請求に係る適正な共済金のお支払い
  6. 再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求
  7. お問い合わせ、ご相談、苦情等への対応
  8. その他、上記(1)から(7)に付随する業務ならびにお客さまとのお取引および当組合の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

個人データの第三者への提供

 当組合では、下記(1)から(5)の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。

 なお、個人データを第三者に提供した場合又は第三者から提供を受けた場合は、提供先、提供者の氏名その他法令で定める事項を確認し、記録したうえで、これを保管します。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. 利用目的の達成および円滑な業務運営に必要な範囲において、当組合代理所を含む業務委託先、再共済等取引先、他の共済組合・損害保険会社、共済金の請求・支払いに関する関係先等、共同利用先その他個人情報保護法により第三者に該当しないものとして規定された者に提供する場合

個人データの取扱いの委託等

 当組合は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。

 当組合が外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

 また、当組合が個人データにかかわる業務の委託を受ける際は、委託契約の範囲において利用(処理)します。

個人データの共同利用

 当組合は、下記(1)から(4)の業務の運営のために、当該関係機関等の間で個人データを共同利用します。

  1. 損害保険会社等との共同利用
     当組合は、適正な掛金算出業務の実施および共済契約の締結に際して行われる不正行為を排除するために、一般社団法人日本損害保険協会(損保協会)を通じて、損害保険会社等との間で個人データを共同利用します。
  2. 損害保険料率算出機構との共同利用
     当組合は、自賠責共済に関する適正な支払等のために、損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用します。
  3. 国土交通省との共同利用
     当組合は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責共済(保険)の無共済(保険)車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済(保険)契約期間が満了していると思われる当該車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、当該車種の自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
  4. 全国自動車共済協同組合連合会(全自共)との共同利用
     当組合は、上記(1)から(3)の業務(共同利用)および自賠責共済契約に係る共同プール事務その他の自賠責共済に係る事務を全自共を窓口として実施するため、自動車共済契約または自賠責共済契約に係る個人データを全自共に提供し、全自共を管理責任者として全自共との間で共同利用します。
    • ○共同利用する個人データの項目は、次のとおりです。
      当組合が保有する個人データ(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日その他契約申込書等に記載された契約内容および共済事故に関する内容など、お取引に関する情報)

機微(センシティブ)情報の取扱い

 お客さまの健康状態、病歴等の機微(センシティブ)情報につきましては、「中小企業等協同組合法施行規則第158条」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条」により、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。

 当組合は、これらの利用目的以外には、機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者への提供は行いません。

 また、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定めるものをいいます。)につきましては、法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく取得することはありません。

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等

 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求につきましては、下記「9.お問い合わせ窓口」に記載の窓口までご連絡ください。

 当組合は、ご請求された方がご本人または正当な代理人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答いたします。

 なお、保有個人データに関する開示請求につきましては、その回答にあたり、当組合所定の手数料をいただきます。

個人データの管理、安全管理の取組み

 当組合は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、個人データの管理に関する取扱規程等に基づく適正な事務処理および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティー対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

 また、個人データを利用する必要がなくなった場合は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

お問い合わせ窓口

 上記7.に係るご請求および個人情報の取扱いに関するご照会、ご相談、苦情等は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

ご相談および苦情等の受付専用ダイヤル

「お客様相談コーナー」

0120-78-3261 ナヤミプロイチバン

受付時間:月~金 9:00~17:00
(祝祭日を除きます)

個人番号および特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針

 当組合は、情報の価値を尊重し、常に情報の管理と保護の徹底に努めています。個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)についてもその価値を尊重した管理と保護の重要性を十分に認識し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

事業者の名称

 東北自動車共済協同組合

関係法令・ガイドライン等の遵守

 当組合は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

利用目的

 当組合は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

  1. 組合の役職員等以外の皆様の特定個人情報等
    報酬、共済金、不動産の使用料等および保険等代理報酬の支払調書作成事務
  2. 組合の役職員等の特定個人情報等(扶養家族含む)
    給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
    住民税に関する届出事務
    雇用保険の届出事務
    健康保険・厚生年金保険の届出事務
    労働者災害補償保険法関係届出事務
  3. 組合の役職員等の配偶者の特定個人情報等
    国民年金の第3号被保険者の届出事務

安全管理措置に関する事項

 当組合は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、適正な取扱いを実施するために十分な措置を講じます。

質問や苦情処理等の窓口

 当組合における特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情に関しては、下記の窓口までご連絡ください。

  • 事業者名 東北自動車共済協同組合
  • 窓口部署 総務部
  • 電話番号 022‐264‐1188
  • 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日および年末年始を除きます)
  • メールアドレス soumu@tohokujikyo.jp

反社会的勢力による被害防止のための基本方針

 東北自動車共済協同組合は、市民社会の秩序や安全に脅威をあたえる反社会的勢力及び団体に対し、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」を定めています。

組織として対応する

 反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけにまかせるのではなく、組織として対応する。

外部専門機関と連携する

 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

取引を含めた一切の関係を遮断する

 反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

 また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判断した時点で可能な限り速やかに関係を解消する。

有事における民事と刑事の法的対応を行う

 反社会的勢力の不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、積極的に被害届を出すなど、刑事事件化も躊躇しない。

裏取引や資金提供は絶対行わない

 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するために裏取引や資金提供するなどの行為は絶対行わない。

サイトポリシー

 当ウェブサイトtohokujikyo.jp(以下、「当サイト」といいます。)は、『東北自動車共済協同組合(以下「当組合」といいます。)』が運営しています。当サイトのご利用にあたっては、以下の事項をお読みいただき、ご了解いただいた上でご利用ください。

 なお、この内容は必要に応じて変更することがありますので、ご利用の都度、内容をご確認くださいますよう、お願いします。

免責事項

 当サイトを利用したウェブサイトの閲覧や情報収集については、情報がユーザーの需要に適合するものか否か、情報の保存や複製その他ユーザーによる任意の利用方法により必要な法的権利を有しているか否か、著作権、秘密保持、名誉毀損、品位保持および輸出に関する法規その他法令上の義務に従うことなど、ユーザーご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

 当サイトのご利用における、何らかのトラブルや損失・損害等につきましては一切責任を負わないものとします。

 当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。

著作権について

 当組合が当サイト上に掲載しているすべての内容(文章・資料・画像等)は、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。 これらの著作権は、当組合に帰属するほか、第三者の著作によるものである場合は、当該第三者に帰属しています。

 営利、非営利を問わず、当サイト上のコンテンツを許可なく複製、転用、販売等二次利用することを禁じます。

推奨ブラウザについて

Internet Explorer 8、9、10
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Firefox 最新版
Safari 最新版
Chrome 最新版
Opera 最新版

外部サイトから当サイトへのリンクについて

 外部のサイトから、当サイトへのリンクを設定される場合は、事前に当組合総務部までご連絡ください。

当サイトから外部サイトへのリンクについて

 当サイトでは、当組合以外の方が開設・運営するサイト(外部サイト)へのリンクを設置しています。当組合では、それらのホームページの内容については、一切責任を負うことができません。
 リンク先の外部サイトをご利用いただく際は、リンク先ホームページのプライバシー・ポリシーや利用条件をご確認ください。

勧誘方針

自動車共済の販売・勧誘(普及・推進)にあたって

 当組合は、「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員の財産の保全およびその経済的地位の向上を図ることに努めてまいります。

  1. 当組合は、中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、自動車共済の適正な販売・勧誘(普及・推進)に努めます。
  2. 当組合は、ご加入いただく皆様に自動車共済についての重要事項を正しくご理解いただけるよう努めます。
  3. 当組合は、ご加入いただく皆様に共済に関する知識、共済加入の目的、財産状況等を総合的に勘案し、ご加入いただく皆様の意向と実状に沿った自動車共済の説明に努めます。
  4. 当組合は、ご加入いただく皆様のご迷惑となる時間帯、場所、方法での販売・勧誘(普及・推進)はいたしません。
  5. 当組合は、契約内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な対応に努めてまいります。
  6. 当組合は、共済事故が発生した場合、迅速・適切・丁寧な対応と共済金の適正な支払に努めます。
  7. 当組合は、ご加入いただく皆様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に活かしてまいります。
  8. 当組合は、ご加入いただく皆様に関する情報を適正に管理し、ご加入いただく皆様のプライバシーを守ります。
  9. 当組合は、上記の「勧誘方針」を遵守するため、健全な組合運営に取り組むとともに組合事務局の体制整備や職員研修、代理所研修などにより、販売・勧誘(普及・推進)にあたる職員等の教育・指導に努めます。

以上、当組合の勧誘方針は、「金融商品の販売に関する法律」に基づくものです。